トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。この文脈だけだとトランプさんのつぶやきではない。 米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出。中国の法律で監査資料の開示は制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要で、要件を満たさない企業は上場廃止処分となるということを示している。廃止を検討という表現は正しいのか不明です。要件を満たせば問題なしということに。ただしニューヨーク証券取引所とナスダックに上場する中国企業の数は156社、うち最低11社が国有企業という話。たしかに廃止される会社も出てきそうです。中国株で電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング、百度などの銘柄が値下がりした。今下げたいという市場関係者の声はひょっとして10月から下がったところの買いがあったりして。法案成立したら中国以外の会社も当然このルールに従うことになるので明朗会計は大事ですね。いずれ香港株にはマイナスかも。